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不動産登記とは？（売買・贈与・ローン完済など）

不動産登記とは、あなたが所有する土地や建物の「所在」「面積」「所有者の氏名・住所」などを国（法務局）のデータ（登記簿）に記録し、一般に公開する仕組みです。

不動産は非常に高価な財産ですが、現金のように持ち歩くことができません。そのため、「この不動産は私のものです」「この土地にはローンの担保がついています」という権利関係を誰が見ても一目でわかるように法律で保護する役割を持っています。

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代表的な不動産登記の4つのパターン

 

不動産登記は、その不動産に「何が起きたか」によって申請する種類が異なります。

登記の種類	どんな時に必要？	目的・メリット
① 所有権移転登記（売買・贈与）	・マイホームや土地を購入したとき ・親族や第三者に不動産をプレゼント（贈与）したとき	不動産の名義を新しいオーナーに変更し、自分の所有権を証明するため。
② 所有権保存登記	・新築一戸建てや新築マンションを購入したとき	その建物で「最初に行う名義登録」です。新しい登記簿をゼロから作ります。
③ 抵当権設定登記	・住宅ローンや銀行融資を利用して不動産を買うとき	銀行などの金融機関が、不動産をローンの「担保」として確保するために行います。
④ 抵当権抹消登記	・住宅ローンを完済したとき	完済しても自動的には消えません。手動で担保の記録を消す手続きが必要です。

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なぜ不動産登記が必要なのか（登記をしないリスク）

 

「売買契約書があるから大丈夫」「ローンは返し終わったから安心」と登記を放っておくと、将来思わぬトラブルに巻き込まれる危険があります。

 

• トラブル①：第三者に権利を主張できない
  万が一、悪質な売主が同じ土地を別の他人にも売ってしまった場合（二重売買）、先に登記をした人が勝ちとなります。契約書が手元にあっても、登記が遅れると所有権を失うリスクがあります。
• トラブル②：不動産の売却や、新たなローンが組めない
  過去の住宅ローンが完済されているのに「抵当権抹消登記」をしていないと、登記簿上はまだ担保がついているように見えます。これでは不動産を売ることも、それを担保に新しい融資を受けることもできません。
• トラブル③：住所や氏名が変わったときも変更が必要
  引っ越しで住所が変わった場合や、結婚などで氏名が変わった場合も変更の登記（名義人住所・氏名変更登記）が必要です。

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手続きの一般的な流れ

 

一般的な「不動産の売買」を例にすると、登記手続きは以下のように進みます。

【STEP 1】不動産の売買契約・住宅ローンの審査 　　▼ 【STEP 2】必要書類の準備（住民票、印鑑証明書、登記識別情報など） 　　▼ 【STEP 3】代金の支払い（決済）と同時に、司法書士が書類を確認 　　▼ 【STEP 4】法務局へ登記申請（通常、司法書士がオンラインまたは窓口で代行） 　　▼ 【STEP 5】登記完了（「登記識別情報通知（いわゆる権利証）」が発行されます）

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確実な手続きは司法書士へお任せください

 

不動産登記の申請には、専門的な法知識と、不備のない正確な書類作成が求められます。特に売買や融資が絡む登記は、大きなお金が動く当日に一発で確実な手続きを完了させなければなりません。

弊所では、お客様の大切な財産を守るため、事前の書類確認から法務局への申請まで一括してサポートいたします。